事故や犯罪発生時の現場に遭遇した場合の連絡手段として、携帯電話からの通報が多くなっています。正確に場所や目標物を特定し、伝える為の対策として、カーブミラー及び電柱に目印となる住所表示を戸ヶ崎地区の一部に設置されました。
市では、三郷緊急用船着場とその周辺を ”江戸川交流拠点”と位置づけ、 船着場や河川敷・サイクリングロード等を利用する人の為に、堤防上に休憩施設「みさとの風ひろば」を整備しました。
大震災などの災害発生により道路や橋等が分断された時などに、江戸川を利用して船で救援物資等を搬送・荷揚げするための施設として、三郷緊急用船着場の建設を推進しました。あわせて、平常時には、船着場とその周辺を「江戸川交流拠点」と位置づけ、船を利用した観光や休憩施設を整備しイベント等を開催して、人と人とが交流できるように推進しました。
公明党は、聴覚・言語障がい者のために、緊急時にファックス通報ではなく、携帯などから簡単に緊急通報できるシステムの提案を行ってまいりました。その結果、平成25年11月から火災や病気、災害など緊急時に会話での通報が困難な聴覚や言語に障害のある人を対象に、携帯やスマートフォンから簡単に119番できるシステム「WEB119」を実施出来るようになりました。また、通報者の位置が分かるGPSを活用しているのが特徴で、県東部地区では初めての試みとなりました
電気料金の高騰により、経費削減の1つとして、一般電気事業者より電気料金が安価なPPS(特定規模電気事業者)から電気を購入することを推進しました。平成26年3月から市役所本庁舎・健康福祉会館・小中学校など順次実施する事になりました。
災害発生時には、児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の避難所となることから、学校施設の耐震化を強力に推進してまいりました。耐震化工事は平成24年度に完了し、屋内運動場の耐震化も26年度に完了予定です。
本市は南北に長い地形であり、一人でも多くの重篤患者を救うため、臨時ヘリポートを学校や運動公園などに指定し、2ヶ所から14ヶ所に拡充しました。また臨時ヘリポートは、住宅地にある学校などが指定されており、市民に周知する為の看板を設置しました。
突然の事故や病気により心肺停止状態となった傷病者に対し、少しでも早く応急手当が出来るよう、各公共施設にAEDを導入しました。さらなる推進を図るため、平成24年7月から、24時間対応のコンビニエンスストア(の協力店)にAEDを配備し、緊急の際にいつでも、誰もが使用できるようにしました。
全国瞬時警報システム※に対応して、内閣官房や気象庁が発表する緊急避難を必要とする警報や災害時における情報を迅速かつ正確に情報伝達が行えるよう、市内の防災行政無線のデジタル化を年次計画で推進しました。
※全国瞬時警報システム(Jアラート)とは、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する、総務省が進めるシステムです。
本市におきましても、街づくりが進展し、マンションや高層ビルなどが立ち並び、また多くの建物の気密性が高くなるなどで、大変、防災行政無線の放送が聞こえにくくなっています。そこで放送の内容を電話で確認をすることが出来るようにしました。
電話番号(048-953-1125)
台風時や集中豪雨などの雨量対策の一環として、排水機場にテレメータを設置し、故障情報や運転状況及び水位情報などを市役所内で集中的に把握し確認できる中央監視システム導入を推進しました。このシステムの導入により緊急時には、速やかに初動態勢がとれるようになりました。
防災危機管理や防犯のまちづくりに関する業務を行うために、安全推進課を設置するとともに、公用車に青色回転灯の導入を図りました。また、地域の安心・安全のために防犯ステーションを設置し、この施設を中心に、町会、自治会などの協力を頂き、パトロール車などにより防犯の呼びかけを実施して、犯罪の抑止を行っています。(設置場所:大広戸、みさと団地、ピアラシティ、高州(H24設置予定))
聴覚障がい者などの傷病者と円滑な意思疎通を図るため、質問項目を示した「救急メディカルカード」を、更に、対象者の方などから意見や要望を伺い、表示内容をわかりやすく改善させました。
病院に搬送中医療行為が施せる機能を備えた、高規格救急車の導入と医療措置ができる救急救命士を配備しました。
児童・生徒のために、登下校時等の緊急避難場所として「こども110番の家」の設置を推進しました。さらに、市のマスコットキャラクター・かいちゃんつぶちゃんをデザインした新しいプレートの導入を提案し、平成23年度より導入されました。
働くお母さんたちから「子どもが病気であっても長く休みが取れずに困っている」との相談が市議団に数多く寄せられておりました。この度、病児・病後児保育が、平成26年1月から市内の医療機関と連携して、三郷中央駅前「みさとしらゆり保育園」施設内で実施されました。
利用にあたりましては、市役所すこやか課に事前登録が必要です。
6月1日より『子育て支援センターにこにこ』が三郷中央駅前マンションの1階にオープンしました。月曜日から土曜日まで午前9時から午後5時までご利用いただけます。
育児相談、子育てサークルの育成・支援、子育て情報の提供や講座の開催を中心に様々な援助活動を行います。ふれあい広場は自由開放していますので、個別相談でもお子さんを同じ部屋で遊ばせながらお話ができます。
公明党三郷市議団として、一般質問や署名運動を通じて皆様の熱いご要望を実現すべく、強く働きかけてまいりました。これからも、子育てしやすい三郷をめざして全力で取り組んでまいります。
子ども医療費の無料化の拡充を長年要望してまいりました。そのような中、平成22年10月から0歳から中学3年生迄、入院・通院とも医療費の無料化が実現しました。
市立長戸呂保育所の老朽化などもあり、職員住宅跡地を活用した保育所の建設を提案いたしました。その結果、民設民営「コビープリスクールみさとながとろ」として120名定員で平成24年4月開設され、待機児童の解消が図られました。
福祉・医療・教育・行政手続き・遊び・ひとり親家庭等、さまざまな子育て支援情報の概要を一冊にまとめた手引き書『にこにこ子育て応援ガイド』の作成・配布を推進しました。
認定子ども園 わせだっこ保育園 |
乳幼児を子育て中の親子が交流する場として、いつでも、自由に集いお友達と楽しく語らい交流の輪を広げて、親子で楽しく過ごせるとともに、子育て相談や、さまざまな子育て情報が得られる交流の場の設置を推進しました。子育て支援センターは八木郷小学校北校舎内。つどいの広場は7ヶ所あります。
核家族化で子育てに苦労している家庭が多く見られます。そこで、地域で子育てを応援するファミリーサポートセンターの開設を推進しました。これは、子育ての援助を受けたい方(依頼会員)と、子育ての援助を行いたい方(提供会員)を会員として組織し、身近な地域で助け合う子育て支援ネットワークです。
心身の発達に遅れやその疑いがある子どもの早期発見・早期療養および、継続支援を行なうため、18歳未満の児童を対象に、専門のスタッフが相談に応じ支援等を行なう支援センターの開設を推進しました。
赤ちゃんを連れての外出の際、安心しておむつ交換や授乳が出来る場所がありませんでした。市内公共施設などへの設置を推進しました。
みさと団地では、高齢化の中で孤立死、孤独死や買物難民等の今日的課題があります。そこで、団地中央商店街の空き店舗に高齢者が気軽に立ち寄ることが出来、また、ボランティアなどが独居の高齢者などを見守るための拠点開設を推進しました。ホットサロンいきいきは、平成24年5月に地域包括支援センターと連携して開設されました。
このワクチンは、肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぐ効果があります。1回の接種が高額の為、助成ができないかと要望してまいりました。平成24年8月から、75歳以上の方を対象に、上限額4000円の助成が開始されました。
一人暮らしの高齢の方が急病で救急車を要請した際に、救急隊員が本人の医療情報を得ることが困難な場合がありました。そこで、平成22年度から、本人写真・血液型・持病の有無など救急時に必要な情報を収納する救急医療情報キットの配布を推進しました。これにより、適切な応急処置や救急搬送ができるようになりました。
高齢者等が徘徊した際、安否を確認出来ずにいる家族の不安を少しでも解消するため、いち早く発見に役立つ探索システムを推進しました。利用する家族に、 費用の一部が市で助成されます。
認知症の人とその家族を支え、誰もが暮らしやすい地域を作っていく為、認知症を正しく理解し、自分の出来る範囲で活動していただく認知症サポーターの育成を推進しました。
本市では国保加入者が指定の保養所を利用出来る補助制度があります。しかし、平成20年度から75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行したことにより、利用できなくなりました。そこで、平成21年度から、福祉施策の一環として、保養所利用補助が可能となるよう推進しました。
小中学校における朝の10分間読書、全小中学校に学校司書の配置など、子ども読書活動を推進しました。その中で、日本一の読書のまち三郷を掲げ、その取り組みのひとつとして、平成24年6月からは「子ども司書」養成講座が県内で初めて導入されました。
いじめなどで、不登校になり学校に登校できない小学生、中学生が通える適応指導教室の開設を推進してきました。南部地域は八木郷小学校別棟に「野のさと」、北部地域は瑞沼市民センター内に「みずぬま」が開設しました。そこでは、教科書、補助教材を使った学習支援や集団行動、生活習慣の改善を図り、学校復帰を目指します。
市立瑞穂中学校別棟に学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群、高機能自閉症などに関する発達相談が出来る相談室の設置を推進しました。
放課後や週末などに子どもたちを安全・安心な環境の中で友達と遊んだり、学習したり、本を読んだり、そして、地域の人達と交流できる活動拠点として、放課後子ども教室の開設を推進しました。高州地区文化センター内「わくわく砦たかす」と瑞沼市民センター内「わくわく砦みずぬま」の2ヵ所です。
廃校になった小学校を市民に開放して、有効利用できるように市民センターの開設を推進しました。放送大学、教育相談室、地域包括支援センター、地域職業相談室などの施設があります。
風しんに免疫のない女性が妊娠中に感染すると、胎児が先天性風しん症候群になる恐れがあります。そこで、風しん感染予防及び市民の経済的負担を軽減するため、風しん予防接種の一部を助成するように推進いたしました。市内在住の妊娠を予定または希望している19歳から49歳の女性及び妊婦の夫です。
なお、助成となる接種期間と回数は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの接種で回数は1回分で、助成金額は3,000円となります。
健康診断は自分の健康状態を正しく知り、健やかな生活を送る為に欠かせません。
これまで、市の集団健康診査は男女同日に行われていた為、女性が受診しやすい環境作りを要望して参りました。平成26年度より、女性のみで受診できるレディ-スディが新設されました。
公明党は、健康診査の受診率向上と市民の健康増進のために、人間ドック受診費用の負担軽減を推進してまいりました。
平成26年4月1日以降に、30歳以上の国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者が人間ドックを受診した際費用の7割(最大2万円まで)が助成されるようになりました。
平成25年6月3日より、市役所3階にパスポートセンターがオープンしました。
これまで市民の皆様には大宮・春日部などに足を運んでいただきパスポート申請をしていただいておりましたが、これからは市役所本庁舎で行えます。
(他のパスポートセンターの利用は原則できなくなります。)
一般旅券の申請受理・交付については、市民サービス向上のため一般質問等で開設実現に向け推進してまいりました。
ジェネリック医薬品※の啓発と普及を推進してきましたが、平成23年9月に、ジェネリック医薬品を希望しやすくするためのジェネリック医薬品希望カード(写真)が国民健康保険被保険者に送付されました。さらに24年7月から、ジェネリック医薬品に切り替えることによって最低どれくらい薬代が安くなるのかを知らせるジェネリック医薬品利用差額通知が開始されました。
※ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許期間が過ぎてから、厚生労働省の承認を受けて、他の製薬会社から製造・販売される後発医薬品のことです。先発医薬品と同じ有効成分・効能でありながら、先発医薬品より価格が安いため、医療費の削減が図られます。
原動機付自転車など(50CC、90CC、125CC)のナンバープレートが、平成24年5月に作成されました。希望する方は、申請時に交付されます。これは、公明党の提案で市制施行40周年の記念事業として新たに、かいちゃん・つぶちゃんの図柄で作成されたものです。市民に親しまれ、市のイメージアップが図れるように図案化されました。現在、登録している方も無料で交換できます。
地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素やメタンを極力排出しない自然エネルギーなどを活用した低炭素社会の構築が肝要です。そこで、市内の個人住宅(新築・既存)の所有者が積極的に太陽光発電システムなどを導入した場合は、市で補助金を交付する制度の創設を推進しました。
女性の命と健康を守るため、がん検診を受診することが大切であり、平成21年度から、乳がん検診は40~60歳、子宮頸がんは20~40歳のそれぞれ5歳きざみの方を対象に無料クーポン券を配布する事業を推進しました。
乳幼児を対象に、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、又、若い女性を対象に子宮頸がんワクチンへの補助制度事業の導入を提案し、平成23年4月から、3ワクチンが全額無料で接種ができるように推進しました。加えて、小児の罹患率の高い水ぼうそうとおたふくかぜワクチンの接種費用も市単独事業として、補助事業を推進しました。
市民の健康づくりをサポートするICウォーク※事業を推進しました。(におどり公園、早稲田公園、県立みさと公園、ピアラシティ周辺、みさと団地周辺、さつき平周辺、戸ヶ崎二郷半用水周辺)
※ICウォークとは、専用のICカードを端末にかざすと、歩いた距離や消費カロリーなどのデーターが家庭などのパソコンから確認でき、健康づくりの第一歩になるものです。
瑞沼市民センターに、若者の就職に関する悩みを親身になってアドバイスを受けられる相談室の開設を推進しました。
亡くなられた方が住民基本台帳に登録されている人しか、斎場の式場が利用できませんでした。そこで、喪主が住民基本台帳に登録されていれば、式場が利用できるよう拡大を推進しました。
資源ごみの持ち去りにつきましては、全国的に大きな問題として防止策が講じられていますが、本市においても資源ごみを持ち去られている現状があります。その防止策として条例の制定を推進しました。
市民の利便性と投票率向上のため、瑞沼市民センター・鷹野地区文化センターに期日前投票所の増設を推進しました。また期日前投票を行う時、宣誓書を記入しますが、高齢者や記入に戸惑う人に配慮するために、宣誓書を各公共施設に置くことや、市のホームページからダウンロードして、事前に記入することが出来るように推進しました。
完成したバスシェルターを党三郷議団で視察 |
公明党三郷市議団は、議会質問を通じて、長年に渡り、駅前の利便性の向上を訴えて参りましたが、このほど、三郷駅北口駅前広場のバス停留所に雨風をよけるためのバスシェルターを設置することができました。以前は、雨にぬれながらバスを待つ人たちが停留所にあふれているという状況でしたが、完成したバスシェルターは、駅の改札口とバス停、タクシー乗り場までを結んでいるため、雨の日も傘を差さずに乗降が可能となりました。また、バス停留所を移動し、バス乗り場を統合したため、バスを利用する人の利便性が向上しました。これによって渋滞の原因が解消し、車両の流れも円滑になりました。駅北口正面には、身障者専用乗降場を整備し、バス乗り場を障がい者、高齢者が乗降しやすくなるように整備されています。
大型商業施設に市外から多くの来客があります。来客者に三郷市をもっと知ってもらいたいと、ららぽーと新三郷の1階に、市の魅力や情報を発信する拠点の設置を推進しました。市政情報やタウン情報の発信、観光スポットや市マスコットキャラクターの紹介、各種イベントなどの事業内容を展開しております。
つくばエクスプレス三郷中央駅を中心とした、バス交通ネットワークの構築に併せ、交通結節点としてバス、鉄道の時刻表・観光情報あるいは、バス乗り場案内図、バス路線図等の情報を、改札出口付近や駅前広場、自転車置き場にディスプレイを設置し情報提供するシステムの導入を推進しました。
身体障害者用駐車場を、視覚障害者や内部障害者の方、病気で介助の必要な方、高齢者や妊婦の方などが利用しやすいように、「思いやり駐車場」の看板等を各公共施設の駐車場に設置を推進しました。